行政書士試験とはどのような試験なのでしょうか?
問題の出題形式を見てみましょう。2017年では下の表のように出題されました。
今後もこのように出題されることは予想されます。
出題形式 | 出題科目 | 問題数 | 配点 | |
法令 | 5肢択一式 | 基礎法学 | 2問 | 8点 |
憲法 | 5問 | 20点 | ||
行政法 | 19問 | 76点 | ||
民法 | 9問 | 36点 | ||
商法・会社法 | 5問 | 20点 | ||
多肢選択式 | 憲法 | 4問 | 8点 | |
行政法 | 8問 | 16点 | ||
記述式 | 行政法 | 1問 | 20点 | |
民法 | 2問 | 40点 | ||
一般知識 | 5肢択一式 | 政治・経済・社会 | 7問 | 28点 |
情報通信・個人情報保護 | 4問 | 16点 | ||
文章理解 | 3問 | 12点 | ||
合計 | 60問 | 300点 |
行政書士試験の合格基準
行政書士を合格するためには、法令科目で122点以上、一般知識で24点以上をとり、試験全体で180点以上とる必要があります。
- 法令科目の得点が、122点以上。
- 一般知識科目の得点が、24点以上。
- 行政書士試験全体の得点が、(300点満点中)180点以上。
配点としては、5肢択一式では1問:4点、多肢選択式では1問:2点、記述式では1問:20点になっています。 全体としては、下の表のようになります。
出題形式 | 配点 |
5肢択一式 | 216点 |
多肢選択式 | 24点 |
記述式 | 60点 |
合計 | 300点 |
このように5肢択一式と記述式が多く配点されていることがわかります。
出題科目別にみると、以下のような配点になっています。
出題科目 | 配点 | |
基礎法学 | 8点 | |
憲法 | 28点 | |
行政法 | 112点 | |
民法 | 76点 | |
商法・会社法 | 20点 | |
一般知識 | 56点 | |
合計 | 300点 |
この配点表をみてわかるとおり、行政書士試験では行政法と民法の配点が高いので、試験を合格するには、行政法と民法の勉強が必須になっていきます。
ネコ丸
平成30年の一般知識問題では、防犯カメラの問題や埋葬に関する問題、平成29年には山崎豊子の著作の問題など幅広いジャンルを問われるので、一般知識の問題を予測することは難しいと思う。
マサル
ネコ丸
マサル
マサル
どのように得点していけばよいか?
記述抜きで160点以上はとりたいところです。
記述抜きで160点以上をとり、記述で20点~30点をとれれば問題ないでしょう。簡単に書いていますが、記述抜きで160点以上はなかなか難しいです。
記述抜きで160点以上をとろうとすると法律の解釈や法律用語等を押さえる必要があるので、何度も学習して法律の力の底上げをしていきましょう。
実際のところは記述抜きで180点以上欲しいところです。それであれば確実に合格ですからね。
言うのは簡単です。実際に試験を受けてみれば、行政書士試験の難しさに気づきます。
記述抜きで180点以上を狙っても160点ぐらいに点数は落ち着くのではないでしょうか。
さらに記述抜きで180点以上であれば記述の採点を気にしなくてもいいという利点があります。
平成29年度の行政書士試験の場合ですが、試験日は平成29年11月12日で合格発表が平成30年1月31日でした。
記述抜きで180点以上をとっていない受験者にとっては試験日から合格発表までの間は地獄の日々です。
とにかく試験の結果(記述の採点結果)が気になって仕方がないという日々をおくることになります。(私がそうでした笑)
記述の採点はブラックボックスになっていて、どのように採点されるのか未だによくわかっていないという点も不安を助長する要因になっているように思います。
行政書士試験の合格率
ネコ丸
合格率は8%~10%ぐらいだから難関試験と言われているよ。
マサル
実施年度 | 申込者数 | 受験者数 | 合格者数 | 合格率 |
平成15年 | 96,042 | 81,242 | 2,345 | 2.89% |
平成16年 | 78,683 | 81,242 | 4,196 | 5.33% |
平成17年 | 89,276 | 74,762 | 1,961 | 2.62% |
平成18年 | 88,163 | 70,713 | 3,385 | 4.79% |
平成19年 | 81,710 | 65,157 | 5,631 | 8.64% |
平成20年 | 79,590 | 63,907 | 4,133 | 6.47% |
平成21年 | 83,819 | 67,348 | 6,095 | 9.05% |
平成22年 | 88,651 | 70,576 | 4,662 | 6.60% |
平成23年 | 83,543 | 66,297 | 5,337 | 8.05% |
平成24年 | 75,817 | 59,948 | 5,508 | 9.19% |
平成25年 | 70,896 | 55,436 | 5,597 | 10.10% |
平成26年 | 62,172 | 48,869 | 4,043 | 8.27% |
平成27年 | 56,965 | 44,366 | 5,814 | 13.10% |
平成28年 | 53,456 | 41,053 | 4,084 | 9.95% |
平成29年 | 52,214 | 40,449 | 6,360 | 15.7% |
平成30年 | 50,926 | 39,105 | 4,968 | 12.7% |
令和元年度 | 52,386 | 39,821 | 4,571 | 11.48% |
令和2年度 | 54,847 | 41,681 | 4,470 | 10.72% |
令和3年度 | 61,869 | 47,870 | 5,353 | 11.18% |
令和4年度 | 60,479 | 47,850 | 5,802 | 12.13% |
行政書士の合格率はこの5年間を見ると、だいたい10%ぐらいです。
決して簡単な試験ではないので、行政書士に合格したいと思う人はそれなりの覚悟で勉強するようにしましょう。
行政書士試験は独学で勉強するか?予備校に通うか?
私はどのように合格したかというと、予備校に通学し、試験に合格しました。
行政書士の受験を開始して3年目で合格となりました。1年目、2年目は独学で勉強して本番の試験ではあまり得点を伸ばすことができませんでした。
そこで、独学をあきらめて予備校に切り替えた結果、行政書士試験に合格することができました。
私の経験からいうと、大学等で法律の勉強をしていた人に関しては独学でも行政書士試験には十分に合格することができると思いますが、今まで法律に携わることがなかった人にとっては、独学では合格は難しいのではないかと思います。
独学で勉強していると民法の条文、判例の解釈の理解が特に難しいと思います。
私も今まで法律に携わることがなかった人間でしたので、予備校に通って良かったと感じました。
ただ、予備校はお金がかかるんですよね笑
わかります。私もお金をかけずに合格したいと思って独学の道に進んでいましたから笑
そんな人のために行政書士試験合格の一助となるべく、このサイトを立ち上げてみました。
正しい情報を書くようにしていますが、間違った情報等が書いてある場合もあると思うので、その場合は問い合わせフォームから連絡いただけると幸いです。
独学で勉強して限界を感じたり、このサイトでも試験情報について載せたりしますが、それでもよくわからないという場合等はやはり予備校に通うことをおすすめします。
私より確実に予備校の先生のほうが詳しいですからね。
それと、私の場合は通学コースだったので、わからない箇所があった場合、その場で質問できるのもよかったですね。
行政法とはどんなものか?
そもそも、行政法という法律はありません。
行政書士試験における行政法とは、行政手続法、行政不服審査法、行政事件訴訟法、地方自治法等の行政にかかわる法律の総称として呼ばれています。
行政法の中でも行政手続法、行政不服審査法、行政訴訟法の問題は頻出しますので、これらの法律を中心に学んでいくのが良いと思います。
行政法についての記事はこちらにまとめています。
民法とはどんなものか?
民法とは、市民生活や事業などにおける基本的なルールを定めています。基本的なルールが定めれているので、重要な法律です。
憲法とはどんなものか?
憲法は、日本の法体系では最上位にあるものです。
憲法98条にもあるように、憲法は最高法規としての性質を有しています。
この憲法は、国の最高法規であつて、その条規に反する法律、命令、詔勅及び国務に関するその他の行為の全部又は一部は、その効力を有しない。
日本国が締結した条約及び確立された国際法規は、これを誠実に遵守することを必要とする。
憲法についての記事はこちらにまとめています。
会社法とはどんなものか?
会社法では、会社の設立、組織、運営及び管理について定められています。
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